精神保健福祉手帳を申請「メリットは法定雇用率」DaiGo氏の続報

精神障害と発達障害

2021年8月18日は、精神科の定期受診でした。

心はいたって元気ですが、私は睡眠薬を服用しています。

20代の頃、生活保護受給者が入所する「救護施設」で勤務していました。

夜勤で生活のバランスが崩れ、睡眠薬を服用するようになりました。

処方だけとはいえ、精神科医が処方箋を出すには「病名」が必要になります。

私の場合、20代から今まで「うつ」や「睡眠障害」、そして「適応障害」と病名は変わっていました。

そしてこの度、主治医が診断書を書いてくれるとのことで、”めでたく”手帳を申請できました!

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精神保健福祉手帳を申請

精神保健福祉手帳を申請するにあたって、私には1ミリも抵抗はありませんでした。

福祉専門職が原因かもしれませんが、障害者手帳を持っていて損をすることは無い――そう判断できたからです。

「なぜ、障害者手帳をゲットすると得なのか?」は、次の章から詳しく説明します。

精神保健福祉手帳を申請するにあたって、まずは基礎知識を共有しましょう。

申請に必要なグッズ

役所に手帳の申請を行うので、準備物があります。
今現在、私が把握している範囲では、ネットでの申請は行えません。

つまり申請は「紙」で行います。

では手帳の申請に必要なグッズをご紹介します。

申請用紙

個人情報と印鑑が必要です。

代理人でも記入して提出できますが、マイナンバーは必要です。

役所によって差はあるでしょうが、代理人の場合は申請にあたり、本人が申請するよりも厳しい身分照会が必要になるかもしれません。

診断書

精神保健福祉手帳を申請するにあたって、最も重要です。

医師が診断書を書かなければ、申請はできません。

「障害者手帳をゲットすると色々と得だから」と嘘をついて受診してもバレますので、止めておきましょうね(^^♪

私は自分で元気だと思っていますが、20代の頃から精神科に通院しています。

「ズルをして手帳を取得したのではないか?」と思われても、過去20年分のカルテを開示すれば全て解決です。

マイナンバーカード

私の自治体では提出(コピー)は求められませんでした。

ただし、申請用紙に記入は必要です。

役所の窓口に申請に行く際、マイナンバーカードは携帯しましょう。

また役所の手続きなので、印鑑は絶対に必要です。

写真

縦4ce、横3cmの写真が必要です。

私は近所のインスタントカメラで撮りました。

精神保健福祉手帳の場合、申請用紙に写真を添付する欄はありませんでした。

申請にあたっては忘れずに、写真を持っていきましょう。

料金

障害者手帳の申請自体には、費用はかかりません。

医者の診断書は、費用が発生します。

この診断書は「文書料」と言って、保険も自立支援医療も適応されません。

私の障害者手帳の申請の場合、診断料は3,300円でした。

障害者手帳は2年ごとに更新が必要です。

私の場合、自立支援医療の更新とタイミングが合うため、今後は1枚の診断書で両方を兼ねることができる――と病院から説明を受けました。

申請窓口

申請書と診断書を提出するのは、市町村役場の窓口です。

ただし、手帳の交付を決めるのは都道府県庁になります。

「提出は市役所」で「判定は県庁」です。

障害者手帳はいつもらえるの?

申請してから手帳を取得するまで、目安は1ヶ月ほどです。

ただし、私がMSW(医療ソーシャルワーカー)をしていた頃から、手帳の取得まで2ヵ月を要するようになりました。

今回も市役所の窓口で「2ヵ月かかる」と説明を受けました。

ここで「遅い!」と怒っても、県庁の判定には1ミリも影響しません。

辛抱強く、我慢するしかありません。

精神保健福祉手帳のメリット

お金を払って、医者に診断書を書いてもらう。

わざわざ市役所の窓口へ、申請を行う。

メリットがなければ、行いません。

障害者手帳を取得するメリットは、下記が挙げられます。

  • 医療費の助成が受けられる(2級以上は無料)
  • 公共交通機関の割引
  • NHK受信料の割引
  • 福祉援助が受けられる
  • 所得税と住民税が控除される

などなど。

これらは手帳の等級(障害の重さ)によって、変わってきます。

また医療費については、「償還払い」です。

償還払い:医療機関にお金を払う⇒約2ヶ月後、指定の口座に払った分が戻ってくる

私が今回、精神保健福祉手帳を申請したのは、手帳を持っていると「就職に有利」だからです。

法定雇用率とは

法定雇用率の理念を簡単に説明すると、以下のようになります。

①障害者の社会参加を促します
②そのためには、就職が必要です
③健常者に比べて障害者は就職で不利なので、法律で〇〇%は雇えと命令します。

2021年8月現在、法定雇用率は以下のとおりです。

〇民間企業⇒2.3%

〇国・地方自治体⇒2.5%

〇教育委員会⇒2.4%

なお法定雇用率は、1年後ごとに0.1%引き上げられます。

各組織は当然、法定雇用率を満たせていません。

2020年、民間企業の法定雇用率は48.6%です。

前年から1万7,683.5人増加し、過去最高を記録しました。

よって民間企業は、法定雇用率を満たそうと必死です。

なぜなら、法定雇用率を満たさないと「罰」がまっているからです。

行政指導

法定雇用率を満たさない企業は、ハローワークから行政指導を受けます。

2年間の「雇入れ計画」を作成するよう命令されます。

それでも障害者の採用が進まないようなら、企業名が公表されます。

罰金

障害者を雇用している企業は、それなりに設備投資が必要です。

すると、障害者を雇用していない企業との「不公平」が生まれます。

この不公平を無くすため、以下の措置がとられています。

・不足した障害者1人につき、毎月50,000円を徴収
・雇用率を満たしても障害者を入社すると、1人につき月々27,000円を支給
(障害者雇用納付金制度)

非常に分かりやすい「飴と鞭」ですね(^^♪

障害者を雇用する企業にはメリットしかないため、私は今回、精神障害者の手帳を申請しました。

DaiGo氏の続報

県の判定が下りれば、私は障害者手帳の所持者になります。

つまり目に見えて「社会的弱者」になります。

そんな弱者にとって「優生思想」は非常に危険で怖いです。

「優生思想」の持ち主は、「自分より障害者が劣っているのは、遺伝子が原因だ。だから排除する」と考えているからです。

8月上旬のYouTubeで「優生思想」を披露したDaiGo氏ですが、お友達の脳科学者の紹介で、生活困窮に取り組むNPO法人で勉強するそうです。

私は「更生」を否定しませんが、今回の「学び」は困難だと思います。

「考え方」は修正できても、「思想」を修正するのは厳しいからです。

案の定、DaiGo氏とNPO代表の間で、こんなやり取りがあったそうです。

DaiGo氏「僕は寄付金を募ることができる」

NPO代表「謝罪と学びに集中してください」

「思想」がこびりつかない、優しい環境作りが大切ですよね♪

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