「我が子を預けたい！」「就職したい！」
そう考える親や学生は多数いますが、学童保育には様々な問題があります。
学童保育の問題点を理解した上で、上手に活用したいものです。
今回の記事は実際に預けたり就職したり、またすでに働き出した方々に学童保育の問題点を紹介する内容です。
学童保育の問題点とは？
学童保育の問題点は以下に分けられます。
①待機児童
②質の確保
③人手不足
それでは１つずつ見ていきましょう。
学童保育の「待機児童」
大きな社会問題となっている保育園の待機児童。
実は、学童保育も同様の課題を抱えています。
厚生労働省の発表によると、2019年の学童保育の待機児童は1万8261人もいます。
2018年の待機児童数は1万7279人なので、1年で1000人弱の増加です。
この人数はあくまで厚生労働省の調査結果なので、実際はもっとたくさんいます。
学童保育の数ですが、2019年には2万5881カ所が運営されています。
これは前年比で、553カ所の増加となります。
一方、2019年の登録児童数は約130万人。
前年比で、約6万5000人、増加しています。
学童保育は増設されているものの、利用を希望する子どもが激しく増加しており、対応し切れていない・・これが現状です。
状況は地域によっても差があり、入所が特に難しいケースもあります。
学童保育の質
関係機関は待機児童をゼロにすることを目指し、受け入れ人数の拡大に取り組んでいます。
ところが、そこで心配されるのが「学童保育の質の低下」です。
厚生労働省のガイドラインでは、適正規模についても規定しています。
しかし、その人数を上回る学童も増えており、学童の大規模化が深刻な問題になっています。
学童保育は人手不足
学童保育を利用することができたのは、小学校3年生まででした。
それが2015年の改正で、小学校4年生以上の高学年も利用できるようになりました。
その結果、利用児童数は増え、さらに多くの場所が必要になります。
また、待機児童達もおり、この新制度で人手不足に拍車がかかりました。
さらに2015年の「放課後児童支援員」の資格制度がトドメを刺しました。
放課後児童支援員とは
40人の児童に対し、2人以上の指導員を置くことと定められました。
そのうち1名は、有資格者の支援員を置くことが義務化されています。
この資格の条件は、下記のように厳しい内容です。
①教育・福祉関連の資格をすでに保有していること
②2年以上の児童福祉実務経験があること
厳し過ぎる要件により、現場は常に人手不足で悲鳴を上げています。
また放課後児童支援員は、非正規雇用で雇われるケースが非常に多いのです。
それにも関わらず、残業や休みの取りにくさ、安い給料が原因で、指導員の成り手がいません。
また育てる暇も無く、辞めていく方を何人も見てきました。
学童保育の給料
学童保育で働くと、平均年収は約335万円となります。
日本の平均年収と比較すれば、安いのです。
月給では平均28万円で、初任給は20万円程度が相場です。
また学童保育で最も多いアルバイトやパート、派遣社員では時給が1,013円～1,300円です。
全体の給与幅としては269〜665万円ですが、一部の管理職だけが高級取り・・が実情です。
「私の時給はアルバイトより少ない」と泣いている保育士に遭遇した経験があります。
学童保育の施設と施設基準
学童保育専用の区画は、設置する必要があります。
その面積は児童1人につき、およそ1.65平方メートル以上のスペースです。
学童保育1ユニットを構成する児童の人数は、おおむね40人以下が適正規模です。
開所日数は原則として1年につき250日以上とされています。
しかし、それぞれの市町村が授業の休みを考慮して定めることが可能です。
開所時間は、小学校の授業がある平日では原則1日3時間以上です。
なお土日や長期の休業期間は、原則1日につき8時間以上となっています。
指導にあたる職員は、放課後児童支援員を学童保育1ユニットあたりに2人以上配置しなければなりません。
ただし、そのうちの1人は補助員としての代替が可能です。
学童保育の費用
学童保育の88.5％となる2万2,416カ所で、利用料が必要です。
その内訳ですが、月額4,000円～6,000円が6,076カ所で最多です。
ついで6,000円～8,000円が4,738カ所、2,000円～4,000円が3,915カ所となっています。
さらにオヤツ代が実費徴収されるので、利用の際には注意が必要です。
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