【公務員】公務員の退職はいつ?公務員退職の手続きも紹介

公務員退職と転職

この記事は、公務員の退職を考えている方に向けた記事です。
また、これから公務員を目指す方にとっても参考になります。

公務員を退職する時期で、損をしないようにすることは大切です。
そして、公務員を退職する時期で上司や同僚に迷惑をかけないようにしましょう。

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公務員を退職するのはいつ?

公務員を退職すると決意しても、「いつ公務員を辞めるのか?」と悩んでいる同僚たちをたくさん見てきました。

私も公務員を退職するにあたって、「いつ辞めるのか?」は悩みました。

公務員を退職するタイミングは、人それぞれです。

それでも何か指標があった方が、退職しやすいと思いますので、参考にしてください。

なお、次の転職先が決まっている方は、その転職先の入社日に遅れないようにしましょう

つまり結論として、公務員を退職すると決意したなら、勤めている役所には早めに言いましょう

公務員の退職金で決める「退職金の計算は複雑」

地方公務員の退職金の計算式ですが、人事院のホームページより抜粋します。
個人ブログなど、出所がハッキリしない情報は危険です。

何かを参考にする際、登る山を間違えないようにしましょう。

地方公務員の退職金、計算式
【定年退職で在職中に休職期間のある例】

退職日の俸給月額:行(一)5級73号俸 387,400円
在職期間:(採用年月日) 昭和57年(1982年)4月4日
(月の途中での採用:1月として算定)
(昇格年月日) 平成30年(2018年)4月1日(5級昇格)
(退職年月日) 令和 3年(2021年)3月31日
私傷病による休職期間:除算対象期間 7月間(※休職期間は、調整額の算定の基礎となる期間の計算に影響がなかったものとする。)
除算期間:7月÷2=3.5月 → 4月(1月未満端数切上げ)
勤続期間:(2021年3月)-(1982年4月)-除算期間(4月)
= 39年-4月
= 38年8月 → 38年(1年未満端数切捨て)
退職理由別・勤続期間別支給割合:47.709(退手法5条適用)
退職手当支給額:基本額(退職日の俸給月額 × 支給割合(47.709))+ 調整額
= 387,400円 × 47.709 +(32,500円×36月+27,100円×24月)
= 20,302,866.6円
= 20,302,866円 (1円未満端数切捨て)

人事院 (6) 退職手当の計算例より引用
ややこしいですね……。

理解した方がいいのは、公務員を自己都合で退職する場合の退職金=退職手当は、

①在籍期間
②係数(支給率)
③給与月額

この3つが柱になることです。

ザックリとした計算例を、ご紹介します。

退職金=給与月額×加算割合×勤務期間支給率+調整額

勤務期間支給率が、退職金では重要です。

勤務期間支給率をザックリですが、ご説明します。

・1日でも在職した月は、1ヶ月とカウントする。
・在職期間には、1年未満の月は含まない(!)

衝撃的ですが、公務員の退職金は「年」でカウントします。

※詳細は必ず、お勤めの役所の人事課に確認してください。

4月1日に入庁した方が大半だと思います。
ということは、2012年2月で退職すると原則、退職金に2012年度分はカウントされないことになります。
※ただし、「死亡」「早期退職者希望制度」など、退職の原因によって、違いがあります。

この点だけを説明すると、3月退職が、退職金としては最も魅力的です。
また人事課は、4月1日異動に向けて、12月頃から人事をマネジメントする例が多いようです。
人事課の立場としては、3月31日付の退職が喜ばれるでしょう。

人事課や人事権を握る総務課などの部署は、役所の中で圧倒的に強い……という事実は、公務員の方なら分かっていただけるでしょう。

そこで、年度途中の退職者に対して、パワハラが発生します

私はスムーズに退職できましたが、他の役所にいる年度途中の退職者は、強引な引き留めに遭遇しました。
こういった場合、退職代行などのサービスを利用することも、検討してください。
退職時にパワハラに遭遇した公務員が「退職代行」のサービスを利用しています。
退職代行サービスをおすすめする理由‐メリット&デメリットや料金

公務員の退職金を計算するサイトで、私は以下を参考にしました。
地方公務員の退職金の計算

有給休暇で決める

公務員とはいえ、労働者です。
労働者である以上、有給休暇を取得するのは権利です。

有給休暇の日数については、お勤めの役所によって「年ごと」や「年度ごと」と分かれていますのでご確認ください。

有給休暇を取得するのは、労働者=公務員の権利です。
そうは言っても、人間の組織である以上、 好き放題休めるとは考えない方がいいです。
立つ鳥跡を濁さずで、人事課や上司と話し合い、ご自身にとって必要な数だけ休むことをお勧めします。

次の転職先が決まっている方で引っ越しが必要な方の場合、一定数の有給休暇は必要でしょう。

その有給休暇すら取らせてもらえないようであれば、市役所職員であれば、公平委員会や労働組合に相談するのも一つの手段です。

有給休暇の面から退職を見ても、やはり職場には早めに退職の相談をすることが有効です。

公務員のボーナス支給時期で決める

地方公務員のボーナスは、国家公務員に準じます。
その国家公務員のボーナスは、民間企業の給与を参考にして法律で決められています。

なお、2020年冬のボーナスは、国家公務員の平均が約65,3600円。前年より5%減少しているとの調査結果があります。
何より私自身が、公務員の給料とボーナスの伸びが年々、減少傾向にあると感じています。

ボーナスは 、基準日に在籍していたかどうかで支給されます。
基準日は各自治体の条例により、決まっています。

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自治体によって基準日が異なり、また、ボーナスから社会保険料が天引きされるなど、一概にこのタイミングが良いとは言えません。
よって民間企業の感覚で、同僚の中には、6月や12月に退職した者もいます 。

人事が3月に辞めろと言ってきたら

私は適応障害で休職していたこともあり、退職でトラブルありませんでした。
ですが、新人研修で知り合った他の自治体の友人の中には、退職でトラブルになったケースもあります。

その多くが、年度途中での退職を希望したものの、人事課から「年度末(3月31日)で退職せよ」と言われたケースです。

個人的にこういったケースは、パワハラだと思います。
友人の中には、退職代行サービスを利用した者もいます。

公務員は退職する際にパワハラにあう!?

役所も組織である以上、優秀な方や若い方は多かれ少なかれ引き留めに合うと思います。
常識の範囲での引き止めなら、問題はないと思います。

ただ公務員の友人達を見ていると、パワハラが横行しているように思います。

これは役所の人事が4月1日基準であり、多くの人事課が12月頃から人事のマネジメントに入るのと無関係ではないと、人事課にいる同僚が教えてくれました。

私は公務員を退職するにあたり、労働基準監督署に相談しました。

労働基準監督署の総合相談員から、以下の指摘がありました。

・ 公務員に民法は適用されない。
・地方公務員の退職のルールは、各自治体の「規則」によって定められている。
・自治体の「規則」には外向きと内向きがある。内向きの規則は、原則、公開されていないため、インターネットで検索しても出てこない。
公務員も労働者である。憲法の「職業選択の自由」は当然、適用される

この説明を受けていた私は自信を持って、年度途中で退職できました。
ただし自治体や上司によって、パワハラが発生します。
個人で悩まず、退職代行などのサービス利用を検討しましょう。

ちなみに私の自治体は、総務課に人事担当部署と公平委員会が設置されているという、悪夢のような状態です。
この場合、公平委員会に訴えても無駄だと、上記の総合相談員に指摘されました。
最終的には裁判になるかもと……。

・早めに組織に相談する。
・退職で利用できる資源を知っておく。

上記2つは徹底した方がいいと、私は実体験から断言できます。

公務員退職にあたっての手続き

私は市役所を退職するにあたって、所属する部署の課長に報告しました。
6月上旬に、課長に退職の意思を伝えました。

そして6月中旬に、課長・人事課長・人事担当係長との4者面談がありました。

私は適応障害で休職していたこともあり、また、退職希望日が7月31日であったこともあり、スムーズに退職できました。
公務員の退職で、まず行うことは、退職届の記入です。

退職届

退職届は各自治体にフォーマットがありますので、心配しなくていいです。

基本的に退職希望日、名前、印鑑を押す程度です。

人事課に言われたのは、退職届がないと動けないとのことでした。

私の場合は、6月中旬の4者面談の際、退職届を記入しました。
後は直属の課長から、退職に伴う辞令交付式の電話連絡や人事課からの書類が送付されてきた程度です。

健康保険

公務員を退職するにあたって、保険証は返還しなければなりません。

私の経験をお伝えします。
私は職員厚生係から、国民健康保険か任意継続組合員かを選ぶように言われました。

どちらも、公的な医療保険です。

職員厚生係から、月々の保険料は任意継続組合員の方が安いとアドバイスされたので、任意継続組合員を選びました。

どちらを選ぶかは、自由です。

気をつけたいのは、退職して無職になると、保険料の支払いが負担になることです。
これまでは保険料の半分は、勤め先が払ってくれていました。
退職して無職になれば、保険料の全額を自分が負担することになります。

子ども手当

私には4歳の娘と2歳の息子がいます。
子ども手当の支給を受けています。

人事課から、児童福祉課に子ども手当の手続きをするように言われました。

公務員は人事課が、子ども手当を管理しています。
退職すると、児童福祉課から支給されます。

そのため、手続きが必要です。
子ども手当の手続きには、保険証が必要です。

今現在、私の手元にはまだ、保険証がありません。
保険証が届き次第、手続きをします。

私物はいつ持って帰る?

私は7月30日に、退職の辞令交付式がありました。
事前に直属の上司とも相談しており、所属部署への挨拶と私物の撤収は、辞令交付式の日と決まっていました。
荷物が多い方は、自宅と役所を往復することになります。

・複数日で、私物を持って帰るのか?
・1日で複数回、往復するのか?

この2点は事前に決めておいた方がいいでしょう。

私はウッカリ、地下のロッカーにある私物を持って帰るのを忘れていまして……。

退職後に、ロッカーの私物を持って帰ろうとしたら――鍵が無い!

担当部署に図々しく行って、「ロッカーの鍵を紛失しました!」と言ったらところ。

「元々、鍵が無いロッカーですけど?」と(´・ω・`)

まあ、結果オーライです(汗

終わりに

退職は人生で、一大イベントです。
そう何回も、経験しないでしょう。

私は民間の福祉施設に勤務していましたので、退職はこれが2度目です。
それでも組織が違うと勝手が違って、とても大変です。

私は10月1日から職業訓練学校に通って、電気工事士の資格を取得する予定です。
よって8月と9月は無職です。

また公務員は失業保険が出ないため、貯金を切り崩しての生活になります。

専業主婦の妻と幼い子どもがいます。
しっかり貯金をして、月々の収支と照らし合わせました。
公務員を退職して、新しい職場に羽ばたく方もおられます。

どちらにせよ、公務員を退職するというのは相当なエネルギーがいります。

身近な人が「公務員は安定しているのに」と、攻めるかもしれません。

けれど、自分を最も大事にできるのは自分だけです。
公務員であってもなくても、自分自身の体と心の健康を最優先すべきです。

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