スクールソーシャルワーカーとは「求人と給料」不登校を援助せよ

資格の合格「求人と給与」

社会福祉士の就職先として、かつては「病院」が人気でした。

今も「病院」は人気がありますが、「学校」で働きたいと希望する社会福祉士が増えています。

学校を取り巻く環境は、 授業のリモートやイジメの隠蔽など、 非常に厳しくなっています。

それでも「学校」で働く社会福祉士=スクールソーシャルワーカーを目指す方が多くなっています。
これは「働き方」において、収入や名誉だけではなく、やりがいや仕事の公共性に重きを置く風潮とリンクしています。

この記事はスクールソーシャルワーカーを目指す社会福祉士にとって、基礎的な知識や具体的な求人や給料などを紹介しています。

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スクールソーシャルワーカーとは

スクールソーシャルワーカーとは教育の分野において、福祉の専門的な知識と技術を使って「問題」を解決する専門職です。
ここで言う「問題」とは、イジメや不登校など多岐に渡ります。

スクールソーシャルワーカーの対象

スクールソーシャルワークでは、虐待やいじめを受けた児童はもちろん、保護者の支援も行います。

これは心理学でいう「家族療法」と同じく、親支援も含めた家族の包括的な支援を行わないと、問題の根治治療ができないからです。
また時には、「イジメ」や「虐待」を受けた生徒を”どう守ればいいのか分からない教師”も支援します。

スクールソーシャルワーカーのリスク

スクールソーシャルワークと言っても、1つの学校だけ見ていればいいというものではありません。

基本的には「教育委員会」で採用され、複数の学校を担当することになります。
直接担当する児童と親はもちろん、校長や教員との人間関係を構築しなければなりません。

また教育委員会は、県の教育委員会と市の教育委員会に別れます。
市役所で働いていた経験から言うと、県と市の機関は仲が悪くて、連携が取れていないケースが非常に多いです。

スクールソーシャルワーカーになるということは、児童と親、家庭と学校だけではなく、2つの教育委員会に板挟みにされるリスクがあることを覚悟しておくべきです。

私は市役所で家庭相談員でしたが、同じ県の機関である保健所と児童相談所の板挟みになった経験は多々あります。
また、警察と児童相談所の板挟みになった経験もあります。

ソーシャルワークを実践するにあたって、組織と組織を連携させる能力は不可欠です。

その過程において、人間関係で強いストレスを抱えることになります。

スクールソーシャルワーカーの求人

2021年8月28日現在、私が把握している=公開されている求人は、100件を超えます。

各市町村の教育委員会が直接、求人を出しています。
つまりスクールソーシャルワーカーの求人は、求人サイトに掲載されているものや関係機関に来るクローズド案件も含めて、公務員試験に合格する必要があります。
合格後のスクールソーシャルワーカーの身分ですが、正規職員とは限らず会計年度職員が非常に多いです。

会計年度職員とは

地方公務員法の改正で令和2年度以降、臨時職員が会計年度職員になりました。
福利厚生は拡充されますが、懲戒処分などの服務規程は正規職員と同じになります。

会計年度職員には「パートタイム」と「フルタイム」があります。
文字通り、働く時間が違います。
パートタイムであっても、期末手当が支給されるケースがあります。

スクールソーシャルワーカーの求人は、私立の学校法人への採用以外は、公務員試験を受けることが前提になります。

私は福祉専門職で市役所に入庁しました。
筆記試験は一般教養と専門試験でした。
福祉の専門職試験が驚くほど簡単だった記憶があります。

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ただ市役所の面接は、民間企業とは異なります。
コミュニケーションが無論ですが、身だしなみやマナーが完璧でないと合格はありません。

スクールソーシャルワーカーの給料

福祉という職業を選んだ時点で、高い給料は望めません。

スクールソーシャルワーカーの正規職員として働く場合、給料は事務職の公務員と横並びです。
専門職だからといって、保健師や看護師などの「実務独占」の資格で働くわけではないので、事務職より給料が高いということは、ほぼありません。

むしろ会計年度職員での採用が多いので、事務職より給料が劣るケースも多いです。
自治体によっては、時給3000円~5000円のところもあるほどです。

給料の罠

近隣の自治体より時給が良かったり、正規の公務員になれたからといって浮かれている場合ではありません。
スクールソーシャルワーカーは教育委員会の職員として採用されるため、複数の学校を担当することになります。
学校間を移動するにあたって、交通費を支給する自治体と支給しない自治体に分かれます。

「MSW」や「スクールソーシャルワーカー」など福祉職の「花形」は、採用の競争が熾烈になるはずです。
そうではない組織があったら、その職は何らかのデメリットを抱えています。
合格しやすい求人がブラックなのは、 どの仕事でも同じです。

スクールソーシャルワーカーを配置する意味はあるか?

スクールソーシャルワーカーの需要は高まっています。
教員だけでは、イジメや不登校、精神障害や困窮に対応できないからです。

公務員の社会福祉士の経験がある人は痛感していますが、他の専門職の「使いっぱしり」にされます。
要するに、面倒事を押し付けられます。
疲弊します。

そうならないためには、勤務する自治体の社会資源を一つでも多く把握して実践する能力が無いと、自分がパンクします。

また場数を踏むことで、専門職や当事者団体との人間関係が深まってステータスが上がり「使いっぱしり」から「専門職」とみなされます。

生活保護ケースワーカーだった頃、スクールソーシャルワーカーと連携したことがあります。

重いカバンをぶら下げ、疲れた表情でした。
また彼は「情報提供してください」と言うだけで、彼からの情報提供は何もありませんでした。

私も含め、福祉事務所の職員たちは「スクールソーシャルワーカーは使えない」と結論を出さざるを得ませんでした。

社会福祉士ならば、福祉事務所を相手にする時、公的扶助の知識が必要になることは当たり前に分かっておかなければなりません。

スクールソーシャルワーカーの必要性を認めさせるためには、知識とフットワークの軽さは必須です。

不登校への対策はできているか?

制度を取り巻く問題について、「虐待」は児童相談所と家庭相談員を中心に回っています。

スクールソーシャルワーカーが真価を発揮するのは、不登校でしょう。
不登校の生徒の家庭訪問は、多忙な教師では中々できません。
アウトリーチで真価を発揮するソーシャルワーカーの出番です。

ところが近年、不登校でも民間がサービスを始めました。

例えば、以下のような実績があります。

・不登校を3週間で解決する
・2021年度4月時点で30人以上が平均20.2日で再登校
不登校を最速で解決したい方はこちらへ
こうした民間のサービスが広がれば、「ケアマネジャー不要論」のように「スクールソーシャルワーカー不要論」が発生し、不毛な争いが続くことになります。

「不登校」は一朝一夕で片付く問題ではありませんが、生徒の限りある時間のためにも、スピードは求められています。

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