「生活保護」と聞くと、どんな感想を持ちますか？
「恥ずかしい？」「何か嫌だ。なぜかは理解できないけど」「働けよ！」。
生活保護は「最後のセーフティーネット」と呼ばれています。
「働けよ！」と言う方にお聞きしたいのですが、病気や障害で働けない人は、どうすればいいのでしょうか？
今回は生活に困り、生活保護の申請を考えている方向けの記事です。
また今現在、「生保CW」や「救護施設」で勤務している方へ向けても、メッセージを送ります。
生活保護はいくらもらえる「金額」
気になる「生活保護はいくらもらえるのか」について、元生活保護CWの私がご説明します。
最低生活費
2019年10月時点の生活保護受給者は約207万人です（厚生労働省調べ）。
割合としては日本人の実に160人に1人が生活保護を受給しています。
生活保護がいくらもらえるかは、 その方の最低生活費によって異なります。
なぜなら生活保護は、最低生活費を保証する制度だからです。
仮に生活費が10万円だった場合、10万円が支給されます。
つまり生活保護は「ボーナス」や「お小遣い」ではなく、徹底的に「生活費」として支給されます。
この点を勘違いして「パチンコや飲酒のお金に使いたいから」という方を大勢見てきました。
やめましょう。
それは生活保護の「不正受給」です。
本当に生活保護を必要としている方が受給できなくなかったり、生活保護費の削減に繋がってしまいます。
年金や給与があっても支給されるのか
年金の支給を受けている方でも、生活保護は支給されます。
働いて給与がある方でも、やっぱり生活保護費の支給は受けられます。
ただし生活保護費は「最低生活費の保障」です。
最低生活費が１０万円、１ヵ月の年金が５万円の場合、生活保護費は５万円が支給されます。
これは給与にも、同様のことがいえます。
生活保護を担当する「福祉事務所」は、生活保護の申請にあたって必ず「資力調査」を行います。
資力調査とは「通帳にいくら持っているのかな？ 年金はいくらもらっているのかな？」を職権を使って調べることです。
年金はこの「資力調査」に該当するため、正直に申請しましょう。
給与も同じですが、保護費の支給に「ダブり」が生じた場合、保護費を返還することになります。
生活保護CWからの印象は確実に悪くなるため、本当に「正直な申告」をお薦めします。
また福祉事務所は１年に１度、税務課で「所得調査」を行います。
この調査では「年金額」も「給与」もバレます。
実際に私も担当していた受給者の方で、申告洩れをいくつも発見しました。
この場合、保護費の返還どころか、ペナルティとして余計に福祉事務所へお金を払う必要があります。
最悪、保護費の停止に繋がります。
生活保護の申請時と受給時には必ず、収入を正直に申告しましょう。
生活保護の条件
生活保護は、誰もが受給できるわけではありません。
誰もが申請はできますが、受給するためには一定の要件があります。
例えば障害や疾病などで働くことが困難な方です。
しかし働くことが困難でも、以下の場合は生活保護を受給できません。
- 預貯金や資産を持っている方（具体的な金額は自治体によって異なる）
- 後々、就労が可能になった場合
- 年金などの社会保障がある場合は、そちらを優先
- 家族や親族から支援を受けられる
気をつけたいのは最後の「家族・親族からの援助」です。
「援助を受けられないから生活保護を申請するんだ！」という声が聞こえてきます。
それは百も承知で、気をつけていただきたい点です。
生活保護を申請すると、申請したことが家族や親族にバレます。
福祉事務所が「扶養調査」を行うためです。
この「扶養調査」の範囲は大体、以下のとおりです（福祉事務所によって若干の差あり）
- 夫婦
- 直系血族（親、子）
- 兄弟姉妹
- （上記３者がいない場合）叔父叔母、配偶者の兄弟姉妹
扶養調査は撤廃の動き
2021年3月30日、厚生労働省は「生活保護の扶養照会に関する事務連絡」として、「課長通知」を出しました。
内容をザックリ説明すると「本人がイヤなら、扶養調査は不要」です。
この背景には、DVから逃れるために生活保護を申請したのに「扶養調査」によって、被害者の個人情報が漏洩する――などなどがあります。
また生活保護CWとしても、この「扶養調査」は重労働でした。
まず、市民課で申請者の戸籍を公用で請求します。
その戸籍に基づき、申請者の扶養者の有無を確認します。
さらに、扶養者の現住所の割り出し⇒扶養者への調査書発行⇒返ってくる返事は「面倒を見ません」ばかり。
これを１年に１回、全受給者で行います。
重労働でした……。
福祉事務所としても、「扶養調査」は重荷です。
撤廃は生活保護CW、受給者ともに「win-win」の関係です。
１日でも早い「扶養調査の撤廃」を求めます。
生活保護を受給するデメリット
「生活保護の受給が決まった！」と喜ぶのは早計です。
何事も一長一短。
生活保護も例外ではなく、デメリットは当然あります。
お金の流れを監視される
年金や給与、通帳の金額など、とにかく「お金」を生活保護CWによって監視されます。
これは「福祉事務所」が意地悪で行っているわけではなく、法律に明記されているからです。
税収が落ち込むにつれ、国の「保護費支給を下げよ」の圧は高まるばかりです。
自然と「給与がある人の保護費は下げなければ」「年金の支給分は保護費を減らします」となります。
これは当然のことですが、通帳の中身を４６時中、監視されるのは気分がいいものではありません。
自宅への訪問
生活保護を申請した場合、生活保護CWが自宅訪問を行います。
「同棲者はいないか？」「高級品は置いていないか？」を徹底的にチェックされます。
自宅の見取り図まで書きます。
ジロジロと我が家を見られたくない方は、この点に注意してください。
車は持てない
生活保護は原則、車を持てません。
車を持っていた場合、売却するよう指示されます。
「就労のため」「病院受診のため」等、正当な理由を除き、車の所有は認められません。
売却することになります。
私が生活保護CWだったとき、最も多かったトラブルがこの「車の所有」でした。
「車は売ります」と言って申請したのに、生活保護の支給が始まってからも車を売却しない方が複数、いました。
車の所有はあきらめましょう。
車の購入・維持費があれば、生活できるはずです。
「家を売れ」
これは、その方が持つ自宅の価格にもよりますが。
ケースによっては「自宅を売却するように」と生活保護CWから指示が入ります。
私の経験では、老人ホームに入っていた方が自宅を売却しました。
その売却資金が多額だったため、生活保護は打ち切りとなりました。
このケースでは、弁護士が成年後見人となって手続きを進めていたため、揉めませんでした。
ただ、生活保護は「現住所」が無いと申請すらできません。
家を売った結果、住む場所が無いのでは話になりません。
ですから現実的には「家を売れ」とは指示されないでしょう。
ただし「家賃が高いので安い賃貸に住みなさい」という指示は受けます。
この場合、安い賃貸は自分で探す必要があります。
生活保護を申請する場合、適切な家賃の相場がいくらなのか、福祉事務所で質問してみましょう。
子どもの進学が困難
生活保護は「最低生活の保障」です。
よって基本的に、義務教育までしか面倒を見ません。
とはいえ事実上、高校は義務教育化しています。
子どもがいる家庭では、進学に備えて、貯金をしているでしょう。
この場合、「進学する学校の費用」を算出して、福祉事務所へ提出しましょう。
それでも進学が認められない場合、裁判で争うしかありません。
生活保護法
生活保護を現場で行うのは、地方自治体です。
しかし「生活保護の事務」は本来、国が行う事務です。
これを「団体事務」といいます。
国が行う事務は、憲法と法律に定めがあります。
憲法第２５条
- すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
- 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
憲法第２５条を「生存権」といいます。
２５条で定められているとおり「最低限度の生活」を保障します。
つまり保護費は「お小遣い」ではありません。
では、主要な法律を見ていきましょう。
生活保護法第2条・無差別平等の原則
生活保護は全ての「日本人」に適用されます。
「日本人」であれば、生活が苦しくなった「過去」は問いません、という内容です。
※日本に住む外国人の方には、生活保護が準用されます。
第4条・補足性の原則
- 貯金で生活しましょう
- 生命保険は解約しましょう
- 年金を充分に受け取っているのでは？
- 働けませんか？
などなど、「フルパワーでも生きられませんか？」という内容です。
つまり申請時に「資産活用」と「稼働能力」は、かなり厳しくチェックされます。
第7条・申請保護の原則
生活保護は「申請主義」です。
生活に困っていても、黙っている場合、保護は受けられません。
生活が苦しい場合は必ず、お住まいの市町村役場に相談してください。
「職権保護」もありますが、あまり期待しないでください。
第10条・世帯単位の原則
生活保護を申請する場合、単位は「世帯」で調査を受けます。
つまりAさんの生活が厳しくても、Aさんの妻がセレブなら、生活保護は受けられません。
同居して世帯分離しても、自宅訪問で見つかります。
そもそも生活保護CWは戸籍や住民票を公用で請求するので、100％バレます。
ご家族とよく話し合ってから生活保護を申請してください。
生活保護の不正受給
古いデータですが、生活保護の不正受給が、人数・金額ともに増加しているのが読み取れます。
2021年7月1日、生活保護を不正受給したとしていて、京都市の方が逮捕されました。
この逮捕は以下が原因です。
- 就労収入を申告していなかった
- 期間が「平成30年3月から令和2年7月」と長期
- 総額2,604,318円
生活保護で「ズル」をすれば、保護停止どころか「逮捕」されます。
必ず、生活保護CWの指示に従いましょう。
大阪の生活保護で問題になっているのが「ホステス現金手渡し」です。
ホステスをしている方が、給与を現金で受け取り、福祉事務所に申告しない事例です。
私が経験した事例では、「保護費をもらったまま行方不明」がありました。
ですが。
役所の「回覧」で、全自治体に「ブラックリスト」として名前が出回ります。
その受給者は関西に移動していましたが、呆気なく関西の市役所で発見されました。
関西の市役所でも、その方は生活保護を申請しょうとしていました。
しかし「回覧」があったため、市役所職員がその点を尋ねると逃げました。
終わりに
生活保護は最後のセーフティネットと言われています。
障害や病気で働けない方にとって、無くてはならない存在です。
だからこそ、本当に生活保護を必要としている方にとって、受給しやすい環境が大切です。
生活保護の不正受給は、回り回って、働けない方々を直撃します。
国民一人一人が「生活保護」を大切にしましょう。
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